現金化の手法の1つに「後払い現金化」というものがあります。
現金化後払いを利用して払えない状況になってしまったときには対策が必要です。
この記事では、後払い現金化の一般的な取引の流れと、払えなかったらどうなるか、払えないときの相談先はどこなのかを詳しく解説します。
「後払い現金化」で現金を手に入れる流れ
後払い現金化を利用して現金を手に入れる方法は払えないというトラブルが起こる可能性はあります。
しかし、後払い現金化自体は違法行為ではないので、刑事罰に問われて逮捕されるようなことはありません。
後払い現金化は後払いをするという契約をして業者から商品を購入し、購入した特典として現金を受け取るという仕組みになっています。
そして、一か月後などの指定の期日になるまでに商品の購入代金の支払いをするという取引です。
購入代金に比べて受け取れる現金の金額が少なくなっていて、差額が業者の利益になっています。
後払い現金化では取引の契約をした時点ですぐに現金を指定した自分名義の銀行口座に振り込んでもらえるのが一般的です。
そのため、たった今は現金がなくて困っていたとしても、一か月後には給料などでお金が手に入るから支払えるというときに後払い現金化が活用されています。
後払い現金化業者と利用者の間で合意をして取引をしているので、利用者が法的に咎められることは基本的にありません。
家賃の支払いや水道光熱費の支払いなどで現金がなくて困ってしまったときには翌月には支払えるかどうかを考えた上で、後払い現金化を利用して難をしのいでいきましょう。
「給料ファクタリング」と「後払い現金化」の違い
後払い現金化と類似している現金の手に入れ方として給料ファクタリングがあります。
給料ファクタリングとは、企業や公共機関などで働いている給与所得者が給与を受け取る権利を売却することで現金化する取引です。
給料ファクタリングは個人が現金をすぐに手に入れる手段として活用できるので注目されていました。
しかし、給料ファクタリングは本質的に融資と違いがありません。
金融業者からお金を借りて、給料を受け取ったときに全額を返済するのと給料ファクタリングの流れは同じだからです。
そのため、給料ファクタリングは融資と同様に貸金業者が法律によって制限されている範囲内で実施していなければ、違法と見なされるというのが一般的な見解になっています。
つまり、貸金業者としての登録を済ませていない業者による給料ファクタリングは違法です。
また、貸金業者として登録されていたとしても、給料ファクタリングの手数料や買取率が利息制限法の上限よりも高くなっていたとしたら違法行為なります。
給料ファクタリングを利用した人は違法になって罰せられることはありませんが、損をすることになるので注意が必要です。
後払い現金化の利用料金が払えない場合どうなる？
後払い現金化は利用料金を正しく支払えていれば特に問題になることはありません。
厳しい状況になるのは利用料金を払えなかったときだけです。
ただ、支払うべき期日に一日だけ遅れたというときに厳しい取り立てに遭うとは限りません。
たまたま支払いを忘れてしまっただけかもしれないと考えてもらえる場合もあります。
まずは支払いが遅れているという連絡があるだけで、すぐに対応できれば大惨事にはならずに済むこともあります。
後払い現金化をして利用料金をずっと払えない状況になったときには取り立てに遭うことになります。
ただ、取引先の業者によってどのような対応を受けるかが違います。
基本的には約束している支払日に入金できなかったときには、遅延損害金や遅延手数料の支払いが必要です。
借金をしたときの金利と同じように日割りで毎日返済しなければならない金額が大きくなっていきます。
合法的な後払い現金化サービスの場合には取り立てが極めて厳しいということはありません。
法律によって債権回収のときにも債務者の権利が守られているからです。
支払いの請求書がメールや郵送、SMSなどで送られてくるので、内容を確認して支払いをすれば問題ありません。
ただ、請求が何度も来ているのに無視していると裁判所での手続きが進められて督促状が送られてくる場合もあります。
それでも無視したままでいると、財産を強制的に差し押さえられることがあるので、業者との連絡は絶やさないようにするのが大切です。
強制差し押さえが進められる前に内容証明郵便で督促状や債務不履行通知書などが届くのが一般的です。
もし不安があって業者を無視してしまったとしても、このような対応があった時点で観念して業者に連絡して対応するのが無難です。
一方、後払い現金化業者が悪質だった場合には違法な取り立てに遭うこともあります。
毎日のように電話やDMで悩まされたり、自宅の前に座り込みをされたりする場合もあります。
また、近所迷惑な行為をして嫌がらせをする、勤務先に支払いができていないことを伝えて回るといった悪質な行為をする業者もないわけではありません。
請求される金額もいつの間にか利息制限法で考えたらあり得ないような金額になっている場合もあります。
後払い現金化業者の対応は個々に異なるので一概には言えません。
申し込みをする時点で優良業者を選んでおかないと、いざ払えない状況になったときに厳しい取り立てに遭って苦しい思いをすることになります。
後払い現金化の返済が払えない場合はどこに相談したらいい？
後払い現金化の支払いができなかったときには基本的には債務を負うことになります。
債務の問題を解決するには弁護士か司法書士に相談しましょう。
債務整理をすれば支払いができず、何度も催促されたり、厳しい取り立てに遭ったりしている状況から脱却することが可能です。
債務整理をするときには状況に応じて任意整理、個人再生、自己破産のどれかを実行するのが一般的になっています。
任意整理であれば司法書士でも対応可能ですが、個人再生や自己破産を考える場合には弁護士に相談することが必要です。
また、悪質な後払い現金化業者に取り立てられている場合には、そもそも業者が違法行為をしている可能性があります。
後払い現金化の契約内容も詳しく見てみると法律に抵触していることがあり得るので、弁護士に相談してみてもらった方が良いでしょう。
どの弁護士事務所に相談したら良いかがわからない場合には法テラスに相談して紹介してもらうと安心です。
後払い現金化や債務整理に詳しい弁護士を紹介してもらえます。
後払い現金化の利用料金が「払えない」についてよくある質問
Q1. 後払い現金化で払えないときにはすぐに請求がありますか？
大抵の業者では支払いの遅れが確認された時点で電話やメールなどで連絡が来て請求を受けます。
期日の翌日には連絡が来るのが一般的です。
Q2. 払えないときに他の後払い現金化を使っても問題ありませんか？
問題はありませんが、次に利用した業者に確実に払える根拠がないのなら弁護士などに相談するのが無難です。
Q3. 払えないのを覚悟で後払い現金化を使っても大丈夫ですか？
後払い現金化は払えるのを前提で利用するのが原則です。
払えないとわかっていて利用したら詐欺と見なされる可能性があるのでやめましょう。
後払い現金化の利用料金が「払えない」のまとめ
このページでは後払い現金化を利用して払えないときにどうなるかを詳しく解説しました。
要点をまとめると以下のようになります。
- 後払い現金化は給料ファクタリングと違って違法ではない
- 後払い現金化で払えないと厳しい取り立てに遭う場合がある
- 返済ができないときには弁護士や司法書士に相談できる
後払い現金化で払えないときには取り立てに遭うことになります。
どうしても無理なときには弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討しましょう。